弘前市議会 2020-09-11 令和 2年第3回定例会（第5号 9月11日）
平成25年３月策定の市役所仕事力の強化方針に基づき、職員の働き方改革の実証研究がなされ、報告書も作成されております。 そこで、平成30年５月の働き方改革テレワーク実証研究結果、また本件に関連する過去の議会答弁を踏まえたテレワーク推進などによる職員の働き方について、現在の市の考えをお伺いいたします。
平成25年３月策定の市役所仕事力の強化方針に基づき、職員の働き方改革の実証研究がなされ、報告書も作成されております。 そこで、平成30年５月の働き方改革テレワーク実証研究結果、また本件に関連する過去の議会答弁を踏まえたテレワーク推進などによる職員の働き方について、現在の市の考えをお伺いいたします。
また、全庁の組織力や仕事力を高めていくために、総務部を新設いたします。総務部には、企画部から人事課、防災安全課のほか、法務契約課の所掌事務のうち契約に係る業務を独立させて新設する契約課と、財務部から情報システム課を移して配置するものになります。なお、防災安全課は防災課に名称を変更いたします。
政策の方向性「市役所の仕事力の強化」「効率的な行政経営を行うため、最適な組織体制の構築、各種研修の実施による職員の能力・意識の向上、長時間労働抑制や育児環境整備など安心して働くことのできる環境づくり等の働き方改革に関連した取組により、職員の仕事力が向上し、安定した質の高い行政サービスが提供されています」について、御所見をお聞かせください。
新しい計画では、政策課題を的確に把握するため、統計による数値などの定量的な分析を深め、そこに意見交換などでいただいた市民の生の声を加えることにより、市民の思いの詰まった、対話と創造でつくり上げたこれまでにない計画になるものと考えておりますので、市民生活に寄り添いながら将来に向け必要な投資を行い、そしてこれまで培ってきた仕事力をベースに創意工夫を凝らしながら、オール弘前体制で子供たちの笑顔あふれるまち
私としては、さまざまな各担当課が補助事業に際して、今回、市民だけではなくて担当課の職員の皆さんも頭を悩ませた今回の状況だったと思うので、やはりこういう点では庁内での仕事力、職員のやる気というところ、そういうことも、こういった筆先でやってしまうような簡単な改正かもしれないけれども、担当課の職員の人たちはそれでかなり悩んだと思うし、困ったと思います。
市のプロパー職員もそれに啓発を受けて意識が高まってきており、今では市役所の仕事力は、全国的に見ても高いレベルになったと考えております。 私は、先月で71歳となりました。まだまだ活躍しておられる先輩首長や企業人の方々もたくさんいらっしゃいますが、自分としてはたくさんの年月を重ねてきたなとの思いがあります。
現在、本庁舎内の工事が進んでおり、エアコン設置による仕事環境のありがたさに、以前の庁舎内のような暑いからと窓をあければ書類が飛んだり、扇風機を回しても熱い風が回るだけで、働く場の環境としては仕事力の減退になっていたかと感じておりました。
また、弘前市経営計画における市役所の仕事力の強化を図る施策の一つとして、限られた人的資源の中で効率的に業務を進める体制を構築することを目的に、平成26年度から調査研究を行い、その結果、市民サービスの向上効果とあわせて人的、財政的にも効果が期待できると判断し、導入の方針を決定したものであります。
市の将来都市像の実現に向けて、計画に基づく戦略的な取り組みはもとより、市民生活に寄り添った取り組みから経済の活性化となるような未来に向けた必要な取り組みまで、これまで培った仕事力をベースに創意工夫を凝らしながら市政を進めてまいります。 新年度からは、これまでの取り組みや実績等を評価・分析し、その結果に基づきながら次期総合計画の策定にも着手することとなります。
当市では、平成25年３月に経営型組織・人事体制の構築による市役所仕事力の強化方針を策定いたしまして働き方の改革を進めてきております。ここ最近では、育児休業代替としての任期付職員の採用や、夏場の朝型勤務及び早期退庁を勧奨するゆう活といった取り組みを行ってまいりました。
今後も研修を継続して実施するなど制度の早期定着を図ることによって、職員の意欲・能力を引き出し、市役所の仕事力強化につなげてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（下山文雄議員） 大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明） 私からは、７項目めの、庁舎内に設置されたレストランについてお答えいたします。
人事異動につきましては、平成25年３月に策定した経営型組織・人事体制の構築による市役所仕事力の強化方針において、経営計画のＰＤＣＡサイクルと連動した組織・人事の見直しを行い、柔軟かつ弾力的な組織体制とすることとしております。
○経営戦略部長（柴田幸博） シティプロモーションに携わる職員は最低５年程度継続して取り組めるような人事異動を考えるべきではということだと思いますが、人事異動につきましては、平成25年３月に策定した経営型組織・人事体制の構築による市役所仕事力の強化方針において、柔軟かつ弾力的な組織となるよう在課年数を３年から５年をめどに人事異動の対象とすることとしております。
産休で休んでいるお母さん、それから育休をとっているお父さん、それらのことを考えれば、仕事力を高めるためには安心して自分のそばの施設に、保育園に入所させたいというのは親の偽らざる気持ちだと思うのですよ。 今ここに増築棟が建設されていますよね。もし、これは私の提案ですけれども、もしできるならばこの市役所庁内に託児所なりいわゆる企業内保育所なんか考えられないものかと。
また、平成25年３月に経営型組織・人事体制の構築による市役所仕事力の強化方針を策定し、目指す組織・職員像に、どんどんまちに出て対話によって市民ニーズを把握し、課題解決のために前向きに実践することで、求められる価値の創造や成果を上げ、市民に信頼される組織・職員を掲げて、アクションプランのＰＤＣＡサイクルと連動した組織・人事の見直し、職員の意欲を引き出し、やりがいを実感できる人材育成体系の構築及び職員が
職員の人事異動につきましては、平成25年３月に策定した経営型組織・人事体制の構築による市役所仕事力の強化方針において、柔軟かつ弾力的な組織となるよう在課年数３年から５年をめどに人事異動の対象とすることとしております。 将来の異動時期について一定の目安を示すことは、職員のライフデザインの構築にもつながるというふうに考えてございます。
弘前市経営計画では、市役所の仕事力の強化のために、その施策として業務の効率化・適正化が挙げられて、本テーマであるアウトソーシングすなわち窓口業務の外部委託が挙げられているわけであります。なぜ業務の効率化、適正化が本市で必要なのか。その選択がなぜアウトソーシングなのか。市は、十分にその説明責任を果たすべきだと思うのであります。
との質疑に対し「当該センターは、職員がデータの分析及び新しい政策立案等を行うための部署であり、職員の政策形成能力や情報分析力などのスキルを高めることにより市役所全体の仕事力の向上につながるものと考え、設置するものである。」との理事者の答弁でありました。 ここで、委員より「当市初の当該センターの運営に当たっては、当市の未来の扉を開くための努力をしていただきたい。」
弘前市経営計画におきましては、市役所の仕事力の強化を図るための施策として業務の効率化、適正化を掲げており、アウトソーシングや業務マニュアルの見直しを徹底するなど、限られた人的資源の中で効率的に業務を進めることができる体制を構築することとしております。
市では、平成25年３月に経営型組織・人事体制の構築による市役所仕事力の強化方針を策定し、職員の意欲を引き出す人事・給与制度の導入を進めてまいりました。